2021-04-08 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
今後、東京電力内で核セキュリティー対策、再発防止に向けてどのような対策を取るのかという議論をし、そしてそれを公表することを考えた場合に、当然ながら国会の理解、国民の理解を得なければなりません。そこには透明性ある議論が必要になりますが、ここに規制庁が既に設けている基準値をうまく活用していくのはどうかというふうに思います。 例えるならば、今回、核物質防護が三十日以上機能不全である状態だったわけです。
今後、東京電力内で核セキュリティー対策、再発防止に向けてどのような対策を取るのかという議論をし、そしてそれを公表することを考えた場合に、当然ながら国会の理解、国民の理解を得なければなりません。そこには透明性ある議論が必要になりますが、ここに規制庁が既に設けている基準値をうまく活用していくのはどうかというふうに思います。 例えるならば、今回、核物質防護が三十日以上機能不全である状態だったわけです。
こういうのを見ると、この原発対策の、テロ対策のいろんなハード面等々を充実をさせていったとしても、やはり人的、ソフト面での核セキュリティー対策、テロ対策の脆弱性があるというか、これが問われているというふうに思っております。
それから、一枚目の一番下に、二十六年百八十六国会、原発のテロ対策、核セキュリティー対策についても質問が出ている。その対応は右側なんですが、例えば、実用炉で働く従業員等の身元調査、これを二十八年九月から、規制委員会規則などを変えて実施。それからその下、実用炉以外の施設でも内部脅威対策を、規制委員会の規則、運用の改正によってことしの三月から少し実施をされている。
テロ対策であるとか核セキュリティー対策の重要性。それから、これは一般論に、もっとずっと広がりの大きいものではありますけれども、人材の確保であるとか育成に関して。
前回、二年前だったというふうに記憶しておりますが、この二年前の通常国会、いわゆる放射線発散処罰法の改正のときにも私が質疑をさせていただいた内容について引き続き質問をさせていただきたいわけですが、平成二十四年の三月に原子力委員会が決定した我が国の核セキュリティー対策の強化において示されている主な検討課題のうち、信頼性確認制度の導入について議論が進められたとされておりました。
○田中政府特別補佐人 原子力施設の核セキュリティー対策については、ＩＡＥＡの核物質防護に関する基準を踏まえた原子炉等規制法に基づいて、原子力事業者にテロリストの侵入を阻止するための種々の防護措置を求めています。
先ほど来御答弁を申し上げておりますけれども、事業者に義務づけております核セキュリティー対策は、ＩＡＥＡの核物質防護についての国際基準を踏まえ、原子炉等規制法に基づいて要求をしているわけでございますけれども、委員御指摘の、海上からのテロリストの侵入といったようなものにも、当然のことながら、センサーですとかカメラ、フェンスといったようなものによる検知ですとか遅延、あるいは警備員の巡視といったようなことを
それから、もともと、委員御質問にございましたテロ対策などの核セキュリティー対策でございますけれども、これは、原子炉等規制法の核物質防護規定にのっとりましてさまざまな規定がございまして、それにのっとって進めているところでございます。
第五に、核セキュリティー対策の強化について申し上げます。 原子力規制委員会は、本年一月、自らの核セキュリティー文化の醸成のための活動に関する行動指針を決定しました。今後、この指針に基づき行動することにより、我が国の核セキュリティー文化の醸成に寄与してまいります。 また、国際的要請への対応として、本年二月、ＩＡＥＡ国際核物質防護諮問サービス（ＩＰＰＡＳ）ミッションを受け入れました。
最後に、核セキュリティー対策の強化、国際社会との連携について申し上げます。 原子力規制委員会では、核セキュリティー対策の強化のため、本年二月、国際原子力機関、ＩＡＥＡ国際核物質防護諮問サービス、ＩＰＰＡＳミッションを受け入れました。今後示される正式報告書の勧告事項や助言事項について、適切な措置を講じます。
最後に、核セキュリティー対策の強化、国際社会との連携について申し上げます。 原子力規制委員会では、核セキュリティー対策の強化のため、先月、国際原子力機関、ＩＡＥＡ、国際核物質防護諮問サービス、ＩＰＰＡＳミッションを受け入れました。今後示される正式報告書の勧告事項や助言事項について、適切な措置を講じます。
評価結果につきましては参考とする部分はあると考えますけれども、規制委員会としては、福島第一原子力事故の教訓やＩＡＥＡの勧告を踏まえた対応、また核セキュリティ検討会における検討結果等によりまして、核セキュリティー対策を進めることが重要と考えているところでございます。 したがいまして、ＮＴＩの評価結果についてはコメントは差し控えたいと考えております。 以上でございます。
また、ＪＮＥＳ統合分とは別に、平成二十五年度補正予算におきまして、核セキュリティー対策を強化するための定員増を認めていただいておるところでございまして、中途採用も精力的に行っており、こうした定員を活用し、体制強化を図ってまいりたいと思っております。
核セキュリティに関する検討会では、個人の信頼性確認制度の導入、輸送時の核セキュリティー対策、放射性物質及び関連施設の核セキュリティー、これはいわゆるＲＩと言われる部分でございますけれども、これらを優先課題として検討を行っており、また、課題によっては、幅広い観点から実務上の検討を行うことが必要であるため、検討会のもとにさらにワーキンググループを設置し、検討を行っているところでございます。
委員会におきましては、新たに追加される処罰規定の内容、我が国の核セキュリティー対策の現状と課題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────
平成二十四年三月に、原子力委員会原子力防護専門部会、そのときまで核セキュリティーを担当していた組織というふうに理解をしておりますが、そこが「我が国の核セキュリティ対策の強化について」という文書を出しています。
○政府特別補佐人（田中俊一君） 一般論になりますけれども、我が国としては、核セキュリティー対策につきましては、これまでもＩＡＥＡの勧告文書等を踏まえまして核物質防護等の強化を図ってきております。
具体的に、我が国の核セキュリティー対策については、原子炉等規制法に基づき、事業者に対して、テロリストの侵入を阻止するための種々の防護措置を求めています。 具体的には、原子力施設の周辺に立ち入り制限区域あるいは周辺防護区域を設け、フェンス、センサー、監視カメラ等を設置し、警備員による巡視を実施しております。これは二十四時間の巡視になっております。
世界の核セキュリティー強化に積極的に取り組んでいきたいと思いますが、他方で、国内における核セキュリティー対策がおろそかになっては世界に範を示すことはできません。
原子力規制委員会が職務を全うできるように、しっかりサポートしていく立場に環境省はあると思いますし、規制委員会の方は、福島第一原子力発電所における事故対応、あるいは、きょう御議論いただきました原子力防災、核セキュリティー対策の充実強化、さらには、原子力発電所の審査や検査、大変多くの課題を抱えていると認識しております。
平成二十四年三月に出されました原子力委員会の報告書、「我が国の核セキュリティ対策の強化について」を見ますと、信頼性確認制度の導入、輸送時の核セキュリティー対策、設計段階からの核セキュリティーの考慮、核セキュリティー文化の醸成、放射性物質及び関連施設の核セキュリティー、規制上の管理を外れた核物質及びその他の放射性物質に関する核セキュリティー、それぞれが今後の課題として挙げられております。
○河野（正）委員 関連しまして、輸送時の核セキュリティー対策についてお尋ねをいたします。 これからプルトニウムを米国に返還するということになるわけですけれども、当然、何らかの方法によって運んでいかなければならないことになるわけでありますが、これは先ほどから返すということですけれども、アメリカの方がとりに来てくれるのか、あるいは我が国が持って、返しに行くのか、どちらでしょうか。
まだまだ課題がございまして、原子力規制庁ができたら、自衛隊そして警察からも人を出していただくことになっていますので、そういう体制を一日も早く整えて、さらなる核セキュリティー対策に努めてまいりたいと考えております。
加えて、放射線審議会や核セキュリティー対策など、原子力規制の一層の向上に寄与することが期待できるものについても、原子力規制庁に一元化します。 また、放射線モニタリングについては、原子力規制庁が司令塔機能を担い、関係省庁においてそれぞれの行政目的に沿って実施しているモニタリングを総合調整することとしています。
原子力委員会においては、原子力規制庁が設置されるまでの間にもその歩みを緩めることなく、核セキュリティー対策の強化に向けて取り組んでいくことを期待します。 松宮委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
原子力委員会においては、原子力政策全体の中長期的な方向性を今年の夏をめどに取りまとめること及び国際的にも高い関心となっている核セキュリティーについて我が国における核セキュリティー対策の強化の在り方を取りまとめることを期待します。